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《運営:株式会社マルコウ》
〒060-0806
北海道札幌市北区北6条西
6丁目2番地24 第2山崎ビル
(札幌駅から徒歩5分)

TEL:(札幌)011-747-1349
FAX:(札幌)011-709-0317
 

トピックス・社員のつぶやき

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札幌ビジネス地区の平均空室率

2015-05-15
札幌ビジネス地区の4月時点の平均空室率は6.67%で、前月比0.30%下げ、7ヵ月連続で改善しました。
4月はコールセンターの館内増床や分室需要による大型成約があったほか、募集状況が順調に推移している新築ビルにも成約の動きが見られました。
地区別の平均空室率を見ると、北口地区は3.76%。テナントの動きは少ないものの、市外からの移転需要や館内増床などの成約が見られました。
このため、同空室率は前月比0.43%低下し、札幌ビジネス地区内で最も低い水準となりました。
以上
 

北海道札幌市北区北6条西6丁目2-24第2山崎ビル
TEL. 011-747-1349
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レンタルオフィス運営会社
株式会社 マルコウ
代表取締役 山崎晃裕

新聞の優位性

2015-05-11
営業マンであれば新聞は必須だと思います。
インターネットでも充分に情報が取れるのではないか?という意見もあると思います。
確かにそうかもしれません。
ただし、インターネットはタイトルを見て興味がある記事だけクリックするのに対し
新聞は興味がない記事も目に入ってくるから良いのです。
営業マンは自社の商品・業界について知っていれば良いわけではありません。
特に経営層に対して提案を行うことが多い法人営業マンであれば
相手の話に合わせることができるよう知識の幅を広げておかなければなりませんし
世の中の流れを踏まえた提案をすべきです。
経験豊富な方が意図的に新聞を読まないのは良いと思いますが
若手営業マンは新聞を読むべきではないでしょうか?
以上
 

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今の営業マンは

2015-05-01
今の営業マンは「論理的」だと思います。
彼らは、お歳暮などの贈答品による根回しや会社から潤沢な交際費を預かっているわけでもない。
会社の商品力を論理的に顧客に説明し、メリットとデメリットを並べ、顧客に選択肢をせまる。
経費削減や売上アップに繋がる様々な提案をする。
これによって売上を上げていく。
このような姿が「平成の営業マン」だと思います。
しかし、メリットもデメリットも分かった。
確かにお金を出す価値はあるかもしれない。
だけど、何か一押し足りない気もします。
何となく「◯◯さんから買わなくてもいい」と思ってしまう。
もちろん、その商品の窓口がその営業マン以外にないなら、話は別ですが。
コーヒーブレイクのような会話は皆無で、淡々とビジネスの話だけをする。
これなら、そのうちロボットでも出来ると思います。
または、ウェブ、資料送付や説明会などで多くの顧客に一斉に、半自動的に伝えるだけでも売れそうです。
この営業マンとは酒を酌み交わすこともなく、プライベートの話で盛り上がることも少ない。
が、それでもいいものは売れます。
 
では、これからも必要な営業マンとはどんな人でしょう。
自分を売り込むことができて、なおかつ冷静に商品のメリットとデメリットを顧客と共有できる、そんな営業マンが必要だと思います。
「自分」+「商品」。どちらもバランスよく売る。
じゃないと、売れない時代だと思います。
以上
 

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「敷金・原状回復」に新ルール

2015-04-30
 平成27年2月24日、法相の諮問機関である「法制審議会」が、民法の債権分野の改正要項を承認した。政府は3月下旬をめどに改正法案を国会に提出する見通しをたてており、1896年以降大きな改正なく存在し続けてきた債権分野が、2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しである。
 つまり、改正の対象となっているのは、日常生活や経済活動に関係する契約のルールです。
 ここでは、日常生活に密接する可能性の高い改正内容に関して簡単に紹介します。
 
・賃貸借契約の敷金を定義
  アパート入居時に預けた敷金から転居時に差し引かれる原状回復費をめぐって問題がよく起こっていることから、トラブル回避の為に、改正要項には、敷金を「家賃の担保」と定義し、原状回復に経年変化は含まれないと、定められている。
 
・法定利率を年3%に引き下げた上で変動制導入
  現在は、年5%の法定利率が規定されているが、低金利時代にはそぐわないといった理由から、3%に引下げ、市中金利を反映する変動制の導入が予定されている。
 
・約款のルールを明確化・不当条項の無効
 保険契約やネット上の買い物などで、事業者が契約の条件として消費者に示す「約款」の明文規定を置くことを規定した。また、消費者の利益を一方的に害するような不当な条項の無効や、契約締結後の消費者の不利な約款への変更の無効等が予定されている。
 
・相続の仕組みを配偶者に手厚くなるように規定
  一つは、居住権の保証である。自宅を相続できなかった場合には、所有権を取得するか所有権を取得した人と賃貸借契約を結ぶことができなかった場合、現行では退去を迫られるケースもある。しかし、改正案では誰が自宅を相続したかに関わらず、1年などの一定期間自宅で暮らせる仕組みが想定されている。また、相続分そのものに関しても、高齢になってからの結婚といった婚姻の実態に応じた遺産分割や、介護の貢献を相続に反映させるといった案が予定されている。
 
以上
 

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ゲストハウス型ホテルについて

2015-04-27

株式会社サンケイビルは、平成27421日にゲストハウス型ホテルを秋葉原にオープンさせた。

このホテルは築34年のビルをリノベーションしたものであり、「宿泊費用は抑えながら長期間滞在したい」という外国人観光客の要望に応えるため、「新感覚のホステル&ラウンジ」というコンセプトで立ち上げられている。

 なお、ホテルの企画・設計・運営はホテルクラスカやキッザニア東京などを手がけてきたUDSが担当している。
以上
 

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