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会議室 基本無料
《運営:株式会社マルコウ》
〒060-0806
北海道札幌市北区北6条西
6丁目2番地24 第2山崎ビル
(札幌駅から徒歩5分)

TEL:(札幌)011-747-1349
FAX:(札幌)011-709-0317
 

トピックス・社員のつぶやき

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公示地価

2015-03-23
 国土交通省は3月18日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。
 全国では住宅地が前年比マイナス0・4%と7年連続で下落したものの下げ幅は0・2ポイント改善、商業地は2014年の前年比マイナス0・5%から横ばいの0・0%へ7年ぶりに改善した。
 東京、大阪、名古屋の三大都市圏は2年連続で上昇するなど都市圏を中心に回復傾向が続いている。
 北海道内は、住宅地が前年比マイナス1%と24年連続、商業地が同マイナス0・9%と7年連続の下落となったが、札幌は住宅地、商業地とも2年連続で上昇した。 
 札幌は上昇率が前年より鈍化したものの、住宅地が前年比0.7%、商業地が同1.5%上昇した。中心部や地下鉄沿線で住宅・マンション需要が多く、札幌駅周辺でもオフィス需要が堅調なため。
 札幌市以外には海外富裕層が別荘を建てている倶知安町で地価の上昇がみられ、インフラ整備の進む帯広町、旭川や釧路で地価の下げ止まりの兆しが出ている。
 
以上
 

北海道札幌市北区北6条西6丁目2-24第2山崎ビル
TEL. 011-747-1349
FAX. 011-709-0317

レンタルオフィス運営会社
株式会社 マルコウ
代表取締役 山崎晃裕

地下歩行空間の火災に学ぶ

2015-03-18
 札幌駅前通地下歩行空間で、平成27年2月、接続するビルで発生した火災の煙が流れ込んだ。
 気密性の高い地下空間では、煙や熱が充満しやすく、大惨事に繋がりやすい。
 管理する札幌市には多くの歩行者を守る責務がある。
 この火災では煙が視界を覆った。
 原因は火元ビルの防火システムのスイッチが切れ、防火扉が自動で閉まらない事であった。
 さらに、ビル側から歩行空間の防災センターに連絡がない。
 それによって、避難誘導が遅れた。
 
 地下歩行空間は、消防法や建築基準法でスプリンクラーなどの設置が義務付けられていない。
 しかし、両脇のスペースではイベントを開催し、平日の通行量は7万人に上り、歩行者の衣装や手荷物など可燃物も多い。
 ただし、大阪市の西梅田地下道など、独自にスプリンクラーや排煙設備を設置している地下道もある。
 
 また、札幌市の地下歩行空間は全国で3番目の規模となるが、この巨大な地下空間を一体に捉えた備えがない実態も明らかとなった。
 管理者の異なる地下空間を網羅する情報伝達体制や防災計画は必要です。
 ただし、大阪市ではJR大阪駅周辺の6地下空間が合同で避難訓練を行った事例もある。
 札幌市は、これまで地下での火災の危険性についてあまり意識していなかった。
 しかし、火災に限らず、大地震や局所的に降るゲリラ豪雨など地下空間を襲う危険は数知れない。
 
 そして、平成27年3月16日、札幌市は札幌駅前通地下歩行空間で自衛消防訓練を行いました。
 市の呼びかけにより接続ビル10棟の防火管理者ら16人も参加した。
 市は「来年以降は接続ビルでの火災発生を想定した訓練も実施し、連携をより強めたい」としている。
 
 私たちビル管理者も安全を日々考えたいものです。
 
以上
 

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株式会社 マルコウ
代表取締役 山崎晃裕

札幌のオフィス空室率

2015-03-16
 札幌ビジネス地区の2月のオフィス空室率は、7.32%と前月より0.09%低下し、5ヵ月連続で改善された。
 コールセンターの増床や本州企業の支店開設などが相次ぎ、空室率の改善に繋がった。
 地区別では、駅前通・大通公園地区が新築ビルの成約、南1条以南地区が中小規模の新規需要と館内増床、北口地区がコールセンターの館内増床で改善が進みました。駅前東西地区と創成川東・西11丁目地区で空室率に上昇が見られました。
以上
 

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代表取締役 山崎晃裕

有権者 新たに240万人

2015-03-06
 与野党6党は5日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。
 これには共産党を除く各党が賛同しており、今国会中の成立は確実な情勢である。
 また、6月下旬ごろまでに法案が成立すれば、来年夏の参院選から18歳以上による投票が実現する。 
 それによって、高校在学中に選挙権を得るケースが多くなる。
 政治を活性化させる狙いや学生運動の影響から、海外では「18歳以上」がすでに主流となっている。
 ただ、民法上の成人年齢のズレや学校現場での主権者教育など手つかずの課題も多い。 
以上
 

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就活「短期決戦」

2015-03-02
 2016年春の採用に向けた企業の会社説明会が3月1日に解禁され、大学3年生らの就職活動が本格的に始まりました。
 経団連の日程ルールの変更で、開始時期がこれまでより3ヵ月遅くなりました。
 面接などの選考活動の解禁も4ヵ月繰り下げられ、4年生の8月に変更。
 正式な採用内定は4年生の10月1日のままで「短期決戦」となりました。
以上
 
 

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