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トピックス・社員のつぶやき

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割高 LPガスについて

2015-02-13

割高LPガス、不満の空気 全国一の「北海道価格」、苦情相次ぐ 

 

 NPO法人消費者支援ネット北海道(札幌)や消費者センターの相談窓口に、LPガスの価格や契約に関する苦情が相次いで寄せられている。特に目立つのは、道外から道内に転居しアパートを借りた人からの相談。背景には、配送コストの高さなどから他の都府県より割高になる「北海道価格」があるとみられる。

 

■関東の「倍以上」

 「引っ越してきたアパートのガス料金が、以前の倍以上もする」。関東から札幌市内に移ってきた30代の女性は昨年10月、LPガスの価格に疑問を感じ、支援ネットに相談した。LPガス販売業者からは、ガス料金を払えない場合に備えるためとして、保証金1万5千円も請求された。女性は「生活にも支障が出る」と悩んでいたという。

 LPガスに関して支援ネットに寄せられた相談は2013年度以降で計14件。中には、故障しているファンヒーターの使用料を払わされ続けた、という苦情も。大嶋明子事務局長は「新築するアパートでLPガスを使ってもらおうと、業者が配管工事代を肩代わりし、それを入居者が払うガス料金に上乗せしているケースもあり、料金設定が不透明」と指摘する。

 札幌市消費者センターにも、「転勤族であちこちの県を回ったが、こんなに高いのは初めて」(30代男性)などの相談が寄せられている。件数は増加傾向で、昨年度は109件。道立消費生活センター(札幌)も、年間30件以上の相談を受けているという。

 

■料金にばらつき

 北海道LPガス協会(札幌)によると、LPガス販売業者は道内に約1600社あり、約150万世帯に供給している。札幌市内でLPガスを使っている世帯は約6割を占める。都市ガスなどとは異なり、料金は業者が個々に設定している。

 石油情報センター(東京)の調べでは、昨年末の道内のLPガス(5立方メートル)の平均小売価格は全国で最高の6147円。最安の東京都より約1700円高い。業者により料金にばらつきがあるのも特徴で、札幌市消費者センターによると、同市内の小売価格は4830円から7776円まで、大きな幅がある。

以上

 
平成27年2月12日 北海道新聞朝刊より
 

北海道札幌市北区北6条西6丁目2-24第2山崎ビル
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政治:強い農協の実現

2015-02-10

JA全中の監査・指導権廃止などの改革案決定

 

 政府・自民党は9日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。ただ、「JA全中をたたくだけでは何も変わらない」との声も根強い。安倍政権が目指す「強い農業」の実現には、各農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。

 

 「我々も正に大改革、大きな変わり目ということで決断させてもらった」。9日午後、自民党本部を訪れたJA全中の万歳(ばんざい)章会長は記者団に対し、農林系議員幹部らに改革案の受け入れを伝えたことを明かした。自民党の農林関係合同会議も政府案を了承。政府は今国会に農協法の改正案を提出する。

 

 農協改革の柱となるのが、JA全中の持つ強大な権限の源とされる地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。JA全中の監査部門による画一的な監査・指導は「農協の自主性を縛っている」とたびたび指摘されてきた。今回の改革では、JA全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人を設立。農協はこの監査法人か、一般の監査法人を自由に選べるようになる。JA全中が任意の一般社団法人になることで、JA全中を頂点とするピラミッド型のJAグループの一角が崩れることになる。

 

 宮城大の大泉一貫(かずぬき)名誉教授(農業経営学)は、「地域農協はJA全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」と評価する。

 

 農業の再生に向けて大きな役割を期待される地域農協の見本になりそうなのが「農家のための農協」を掲げる福井県越前市のJA越前たけふだ。品質の良いコメを農家から高値で買い取り、JAの上部組織を通さずに自ら販路を開拓したり、肥料もメーカーと共同開発してコストを下げたりするなど独自の取り組みで農家の所得を底上げしてきた。

以上

平成27年2月10日 毎日新聞朝刊より
 

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