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《運営:株式会社マルコウ》
〒060-0806
北海道札幌市北区北6条西
6丁目2番地24 第2山崎ビル
(札幌駅から徒歩5分)

TEL:(札幌)011-747-1349
FAX:(札幌)011-709-0317
 

トピックス・社員のつぶやき

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JR北海道 経営理念の改定

2015-03-26
 
 JR北海道は、平成27年4月1日から経営理念を改定、社員の行動方針「私たちの誓い」を新規制定すると発表した。
 この背景には、レールの異常放置や検査データ改ざんなど一連の不祥事から、「安全最優先」や「コンプライアンス(法令順守)徹底」に関する共通認識が社内に十分浸透していなかったとの反省を踏まえたものとなっている。
 元々の経営理念は2002年に制定し、「お客様の満足と感動の一言を目指します」などとしていた。
 
 新しい経営理念は、5項目の箇条書きで表し、「安全」を最優先事項に変更した。
 
 経営理念の浸透に大事なことは、社長の強い意志がトップダウンで伝わる仕組みだと思いました。
 当社も経営理念、行動方針を大事にできるよう研鑽したいです。
 
 以上
 

北海道札幌市北区北6条西6丁目2-24第2山崎ビル
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レンタルオフィス運営会社
株式会社 マルコウ
代表取締役 山崎晃裕

大塚家具のお家騒動

2015-03-25
 創業者で会長の大塚勝久氏と、長女で社長の大塚久美子氏が経営路線などを巡り、互いの解任案を出す骨肉の争いを演じている。
 
 会長の考えは「来店客一人一人に住所などの記入を求め、従業員が店内を案内して商品を説明する手法」。
 社長の考えは「高級家具だけを売るのではない、気軽に立ち寄ってもらえる店舗づくり」。
 
 現在、双方が独自の取締役選任に向け株主に対し、委任状争奪戦という多数派工作を繰り広げている。
 父から事業を引き継いだ娘が老舗を復活させる事例の共通点は、父からの全権委譲が前提となっている。
 今回の騒動は、「対立前は理想的な娘」であったが、時代環境の変化によって、父の経営方針が娘の考えと合わなくなり対立を招いた。
 同族企業でもめる原因の多くは、「企業がどうあるべきで何を目指すのかといった理念や価値観が、後継者に伝わっているか」です。
 これをなくして、新しい経営ビジョンや戦略を打ち出しても、先代との間に摩擦が生じるだけです。
 双方に原因があると思いますが、深い意味での経営理念の承継と確認、経営理念を理解した上での経営戦略立案承認を行っていれば報道されずに済んだのではないでしょうか。
 ここには、言わなくてもわかってくれるという身内ゆえの甘えと、「創業者の庇護から離れる」という父へのライバル視という想いが交錯しているように感じます。
 なお、父の社長時代には業績が悪化した経緯があり、娘の経営戦略には具体的戦略が見えない(マーケティング不足)。
 どちらが経営権を握っても、消費者のニーズを的確にとらえた戦略を求められます。
 さらに、今回の騒動でブランド価値が低下し、消費者・株主の信頼を回復させるには険しいものとなりそうです。
以上
 

北海道札幌市北区北6条西6丁目2-24第2山崎ビル
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代表取締役 山崎晃裕

公示地価

2015-03-23
 国土交通省は3月18日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。
 全国では住宅地が前年比マイナス0・4%と7年連続で下落したものの下げ幅は0・2ポイント改善、商業地は2014年の前年比マイナス0・5%から横ばいの0・0%へ7年ぶりに改善した。
 東京、大阪、名古屋の三大都市圏は2年連続で上昇するなど都市圏を中心に回復傾向が続いている。
 北海道内は、住宅地が前年比マイナス1%と24年連続、商業地が同マイナス0・9%と7年連続の下落となったが、札幌は住宅地、商業地とも2年連続で上昇した。 
 札幌は上昇率が前年より鈍化したものの、住宅地が前年比0.7%、商業地が同1.5%上昇した。中心部や地下鉄沿線で住宅・マンション需要が多く、札幌駅周辺でもオフィス需要が堅調なため。
 札幌市以外には海外富裕層が別荘を建てている倶知安町で地価の上昇がみられ、インフラ整備の進む帯広町、旭川や釧路で地価の下げ止まりの兆しが出ている。
 
以上
 

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地下歩行空間の火災に学ぶ

2015-03-18
 札幌駅前通地下歩行空間で、平成27年2月、接続するビルで発生した火災の煙が流れ込んだ。
 気密性の高い地下空間では、煙や熱が充満しやすく、大惨事に繋がりやすい。
 管理する札幌市には多くの歩行者を守る責務がある。
 この火災では煙が視界を覆った。
 原因は火元ビルの防火システムのスイッチが切れ、防火扉が自動で閉まらない事であった。
 さらに、ビル側から歩行空間の防災センターに連絡がない。
 それによって、避難誘導が遅れた。
 
 地下歩行空間は、消防法や建築基準法でスプリンクラーなどの設置が義務付けられていない。
 しかし、両脇のスペースではイベントを開催し、平日の通行量は7万人に上り、歩行者の衣装や手荷物など可燃物も多い。
 ただし、大阪市の西梅田地下道など、独自にスプリンクラーや排煙設備を設置している地下道もある。
 
 また、札幌市の地下歩行空間は全国で3番目の規模となるが、この巨大な地下空間を一体に捉えた備えがない実態も明らかとなった。
 管理者の異なる地下空間を網羅する情報伝達体制や防災計画は必要です。
 ただし、大阪市ではJR大阪駅周辺の6地下空間が合同で避難訓練を行った事例もある。
 札幌市は、これまで地下での火災の危険性についてあまり意識していなかった。
 しかし、火災に限らず、大地震や局所的に降るゲリラ豪雨など地下空間を襲う危険は数知れない。
 
 そして、平成27年3月16日、札幌市は札幌駅前通地下歩行空間で自衛消防訓練を行いました。
 市の呼びかけにより接続ビル10棟の防火管理者ら16人も参加した。
 市は「来年以降は接続ビルでの火災発生を想定した訓練も実施し、連携をより強めたい」としている。
 
 私たちビル管理者も安全を日々考えたいものです。
 
以上
 

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札幌のオフィス空室率

2015-03-16
 札幌ビジネス地区の2月のオフィス空室率は、7.32%と前月より0.09%低下し、5ヵ月連続で改善された。
 コールセンターの増床や本州企業の支店開設などが相次ぎ、空室率の改善に繋がった。
 地区別では、駅前通・大通公園地区が新築ビルの成約、南1条以南地区が中小規模の新規需要と館内増床、北口地区がコールセンターの館内増床で改善が進みました。駅前東西地区と創成川東・西11丁目地区で空室率に上昇が見られました。
以上
 

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