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《運営:株式会社マルコウ》
〒060-0806
北海道札幌市北区北6条西
6丁目2番地24 第2山崎ビル
(札幌駅から徒歩5分)

TEL:(札幌)011-747-1349
FAX:(札幌)011-709-0317
 

トピックス・社員のつぶやき

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「マイナンバー」の利用範囲って

2015-02-26
1.個人番号の利用範囲
 個人番号の利用や他情報保有機関への特定個人情報の提供は、番号法の中で範囲が定められています。個人番号の利用について定めたものが番号法第9条、特定個人情報の提供について定めたものが番号法第19条です。なお、番号法第19条で規定される事務は、原則として番号法第9条にて個人番号の利用を認められている事務の範囲内で特定個人情報の提供を規定しているため、番号法第9条で規定する事務を包含されます。
 
2.3年後をめどに利用拡大
 今回の番号法では社会保障分野、税分野、災害対策分野に限定されています。ですが、「施行日以後3年を目処に、利用事務の拡大を目指すこと」とも規定され、今後は分野や利用機関の拡大が図られると想定されます。

 実際、IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会の下に新設された「マイナンバー等分科会」の中間とりまとめの中で「戸籍に係る事務」「旅券や邦人保護等に係る事務」「金融機関における口座名義人の特定・現況確認等に係る事務」「医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務」「自動車の登録に係る事務等」が挙げられ、想定される利用のあり方や期待される効果と制度・運用面の課題等を検討し、2014年秋に結果が政府CIOへ報告されることになっています。金融や医療・介護・健康の分野への拡大は、民間企業等での利用拡大につながることが想定されます。

以上
 
 

北海道札幌市北区北6条西6丁目2-24第2山崎ビル
TEL. 011-747-1349
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レンタルオフィス運営会社
株式会社 マルコウ
代表取締役 山崎晃裕

「マイナンバー」によって、できること

2015-02-23
1.個人番号の利用
 これまで行政機関・自治体等では住所や氏名等による本人確認を行っていました。番号制度導入後は、個人番号による本人確認ができるようになり、行政機関・自治体等では、本人であることの確認作業に係る負荷が軽減されます。なお、個人番号を証明する手段として全国民に通知カードが配布され、さらに希望者には個人番号カードが交付されます。個人番号カードは顔写真付であるため、申請者の個人番号の真正性の確認だけでなく、申請者の身元確認に係る効力も有しています。
 現在、各自治体は住民税賦課事務において、国税庁・税務署、企業、年金保険者、住民から提出された確定申告書、給与支払報告書、年金支払報告書、申告書の氏名、住所等の4つの情報に基づいて名寄せを行い、所得情報等の住民税賦課にあたって必要な情報を把握しています。

 しかし、名寄せ作業では各申告書に記載された氏名や住所において、結婚等による氏名の変更、引越しによる住所変更、漢字の字形の差異(例:「高」と「はしごだか)」の字形の差異)、住所の記載内容の違い(例:「○丁目×番▲号」と「○-×-▲」の差異)等によって、同一人であることの識別は容易ではありません。場合によっては申告書を提出した機関への確認を行うため、名寄せ作業には多大な作業時間を必要としています。

 番号制度導入後は、各機関から提出される申告書に個人番号が付記されることから、各申告書が同一人であることの識別作業が容易になり、場合によっては業務システムでの自動処理による判定も可能となることも想定されます。

 
 
2.他情報機関への情報提供

 これまで、国民は各種住民サービス等の申請にあたって、各機関から各種証明書を取得し、提出することが求められていました。番号制度導入後は、行政機関・自治体等が新たに導入される「情報提供ネットワークシステム」による情報連携を通じて審査に必要な情報を取得できるようになります。国民にとっては複数窓口での各種証明書の取得に係る負荷の軽減、各機関側にとっては国民に係る情報の正確な把握が可能となります。

 現状、児童手当の支給申請にあたっては、申請書とともに所得証明書や住民票の写し等の提出を求められる場合があります。こういった場合に、申請者はこれらの証明書の取得するために、転入前の自治体で所得証明書を取得したり、別居している子どもが居住する自治体での住民票の写しを取得するなどのために、複数機関へ出かけなくてはなりません。

 番号制度の導入後、各機関は情報提供ネットワークシステムを介して情報連携が可能となります。上述の児童手当の場合、住民からの申請を受けた自治体は、所得証明書、住民票の写しに係る情報を転入前自治体や子どもが居住する自治体から簡単に取得できるようになります。

 その結果、住民は1カ所での手続きで審査に必要な情報を全て把握可能となるため、各種証明書等の取得が不要となります。また、自治体にとっても審査で必要な情報を取得できるようになり、適正な給付が可能となります。

 
以上
 
 

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代表取締役 山崎晃裕

「マイナンバー」とは?

2015-02-19
2015年10月から「番号制度(マイナンバー)」が始まります。
これは段階的に利用拡大されていき、行政だけでなく民間企業でも様々な対応が必要となります。

 

番号制度とは個人を一意に特定するための制度です。

 

 現在、行政機関・自治体等には年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための番号が存在しています。しかし、異なる分野や組織間で横断的に個人を特定するための番号は無く、異なる分野や組織で管理している個人を同一人として特定することに手間を要しています。

 そこで複数の機関に存在する個人情報を、同一人の情報であることを確認できるように、国民1人1人に「個人番号」と呼ばれる番号を付番し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」が導入されることとなりました。

 番号制度では、例えば、各機関が保有する税の申告書の情報を個人番号により同一人として紐付け可能となることで、各個人の所得を正確に把握できるようになり、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果が期待されます。

 

 次稿では、「番号制導入によって、何ができるか」を記載します。

以上
 
 

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「環境都市・札幌」とは?

2015-02-18
私たちの住む札幌市では、地球環境を守るために「環境首都・札幌」の実現に向けた取り組みを進めています。
その概要を紹介します。
<宣言と背景>
 札幌市は、はっきりとした四季、緑豊かな街並みなど、自然に恵まれた環境の中にあります。私たち札幌市民は、この恵まれた環境をより良いものとし、次世代を担う子どもたちに引き継いでいかなければなりません。
 一方、世界では、地球温暖化を始めとする地球環境問題の影響により、深刻な被害がもたらされています。日本、そして札幌もその例外ではなく、記録的な猛暑や台風の巨大化など、すでにその影響が現れ始めています。
 札幌市では、"地球環境問題への対応"を市政の最重要課題の一つと位置づけ、様々な事業を通じて市民の環境意識が高まるよう働きかけてきました。そして、今まさに、市民一人一人がこれまで以上に地球環境保全に取り組んでいく決意をし、2008年6月25日に、札幌コンサートホールKitaraで開催された「環境首都・札幌」宣言市民式典にて、世界に誇れる環境都市を目指す「環境首都・札幌」を宣言し、世界へ発信していきます。
 
<さっぽろ地球環境憲章>
前章(総論)
わたしたちは、四季折々の美しい自然と豊かな文化を次世代へ伝え、
地球と札幌のより良い環境を創造する札幌の市民です。
1章(自然環境)
豊かな水やみどりを守り、育むまちをつくります。
2章(省資源・循環型社会)
資源をむだなく使い、ごみの少ない循環型のまちをつくります。
3章(エネルギー)
エネルギーの消費を減らし、自然エネルギーを活用するまちをつくります。
4章(消費活動)
環境に配慮した製品や食材を、進んで利用するまちをつくります。
5章(都市環境)
環境への負荷が少ない交通網を活用するまちをつくります。
6章(教育・学習・人づくり)
環境保全について学び、行動するまちをつくります。
7章(地球的視点と平和)
地球環境の改善に寄与し、世界の平和に貢献するまちをつくります。
以上
 
 

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割高 LPガスについて

2015-02-13

割高LPガス、不満の空気 全国一の「北海道価格」、苦情相次ぐ 

 

 NPO法人消費者支援ネット北海道(札幌)や消費者センターの相談窓口に、LPガスの価格や契約に関する苦情が相次いで寄せられている。特に目立つのは、道外から道内に転居しアパートを借りた人からの相談。背景には、配送コストの高さなどから他の都府県より割高になる「北海道価格」があるとみられる。

 

■関東の「倍以上」

 「引っ越してきたアパートのガス料金が、以前の倍以上もする」。関東から札幌市内に移ってきた30代の女性は昨年10月、LPガスの価格に疑問を感じ、支援ネットに相談した。LPガス販売業者からは、ガス料金を払えない場合に備えるためとして、保証金1万5千円も請求された。女性は「生活にも支障が出る」と悩んでいたという。

 LPガスに関して支援ネットに寄せられた相談は2013年度以降で計14件。中には、故障しているファンヒーターの使用料を払わされ続けた、という苦情も。大嶋明子事務局長は「新築するアパートでLPガスを使ってもらおうと、業者が配管工事代を肩代わりし、それを入居者が払うガス料金に上乗せしているケースもあり、料金設定が不透明」と指摘する。

 札幌市消費者センターにも、「転勤族であちこちの県を回ったが、こんなに高いのは初めて」(30代男性)などの相談が寄せられている。件数は増加傾向で、昨年度は109件。道立消費生活センター(札幌)も、年間30件以上の相談を受けているという。

 

■料金にばらつき

 北海道LPガス協会(札幌)によると、LPガス販売業者は道内に約1600社あり、約150万世帯に供給している。札幌市内でLPガスを使っている世帯は約6割を占める。都市ガスなどとは異なり、料金は業者が個々に設定している。

 石油情報センター(東京)の調べでは、昨年末の道内のLPガス(5立方メートル)の平均小売価格は全国で最高の6147円。最安の東京都より約1700円高い。業者により料金にばらつきがあるのも特徴で、札幌市消費者センターによると、同市内の小売価格は4830円から7776円まで、大きな幅がある。

以上

 
平成27年2月12日 北海道新聞朝刊より
 

北海道札幌市北区北6条西6丁目2-24第2山崎ビル
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