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会議室 基本無料
《運営:株式会社マルコウ》
〒060-0806
北海道札幌市北区北6条西
6丁目2番地24 第2山崎ビル
(札幌駅から徒歩5分)

TEL:(札幌)011-747-1349
FAX:(札幌)011-709-0317
 

トピックス・社員のつぶやき

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札幌の街の変化

2019-01-10
札幌の街では、再開発、ビル建替えや新施設の誕生など変化しています。
現在進行中または計画されているプロジェクトは、いくつか紹介します。
■北8西1再開発 2023開業予定
札幌駅北口に地上50階建てのタワーマンションと、14階建てのホテル、4階建てのオフィスビルの建設が予定されている。
ビル内には、商業施設も入る予定で、より札幌駅周辺の利便性が高まる。
■札幌駅東口再開発 計画中
北海道新幹線札幌駅のホームが決定したため、その周辺の北5西1、北5西2の一体的な整備が検討されている。
■大同生命ビル建替え 2020年完成予定
地下1階~地上2階に商業施設、地上3階~14階にオフィス
■苗穂駅北口事業・南口再開発 2020・2021年完成予定
線路の縦断を自由にできる自由通路を開設し、27階建てマンション、商業施設、医療施設が建設される予定。
■南2西3再開発 2022年完成予定
地下2階、地上28階建てビルが立てられる予定。
地下~地上6階が商業・オフィス、地上7階からマンション。
■北4東6再開発 2019年完成予定
JR札幌駅も徒歩圏。
中央体育館、マンション、医療福祉施設が完成予定。
■新MICE施設整備計画 2025年開業予定
中島公園に隣接する札幌パークホテルの敷地に建設予定。
施設単体で5000人規模、周辺施設と連携することで1万人規模の国際会議に対応できる。
 
以上
 
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 大通東オフィス  札幌市中央区南1条東2丁目ノーザンヒルズ大通東9階

年頭の御挨拶

2019-01-07
 
新年あけましておめでとうございます。

昨年は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。

本年も、より一層のご支援を賜りますよう、
従業員一同心よりお願い申し上げます。
 
以上
 
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年末年始の営業について

2018-12-26
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さっそくですが、弊社の年末年始は下記の通り営業させていただきます。
何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
 
  運営会社 : 株式会社マルコウ
  年内営業 : 2018年12月28日(金)17時まで
  年始営業 : 2019年1月4日(金)9時より
 
 
以上
 
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平成30年11月の札幌のオフィスビルの平均空室率

2018-12-14
札幌オフィスビルの11月時点の平均空室率は2.32%となり、前月より0.06%下がりました。
11月は新築・既存ビルともに拡張移転や分室開設、新規進出などの中小規模の成約が見られたものの、テナントの動きが少なかったことから、札幌オフィスビルの空室面積はわずかな減少に止まりました。
11月時点のオフィスビル平均賃料は8,752円となり、前月より19円上げり、14カ月連続で上昇しました。
地区別の平均空室率
駅前通・大通公園地区のオフィスビルは0.75%で前月より0.07%下がりました。成約は極めて少ないものの解約の動きがないため、同空室率が低下しました。
駅前東西地区のオフィスビルは2.35%で、前月より0.20%下げました。新築ビルに成約が進んだほか、既存ビルにも館内増床など小規模な成約が見られたことから、同空室率が低下しました。
南1条以南地区のオフィスビルは4.14%、前月より0.17%下げました。新規進出に伴う成約があり、同空室率が低下しました。
創成川東・西11丁目近辺地区のオフィスビルは4.14%。小規模な成約が見られた一方、一部で募集開始の動きがあったため、同空室率は前月比横ばいで推移しました。
北口地区のオフィスビルは1.38%、前月より0.41%上げました。縮小に伴う解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。
 
オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。そのような時にはレンタルオフィスも視野に入れてください。
以上
 
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 札幌駅前オフィス 札幌市北区北6条西6丁目第2山崎ビル7階
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札幌で民泊の廃業相次ぐ

2018-12-10
全国で最多 防火設備の負担重く
登録も廃業も 札幌市が全国最多
 
札幌市の民泊は、全国最多の千件を超す登録となるが、廃業も相次いで全国最多となった。
民泊が解禁された6月以降のわずか5カ月間に札幌市で39件が廃業し、全国の約2割を占めた。
廃業理由は、営業開始までに必要な防火設備を備えられず、「消防法令適合通知書」が取得できないためと見られる。
観光庁によると、11月16日現在、都道府県や政令指定都市など、民泊の監督権限のある全国100自治体の民泊の登録件数は、計1万465件。
このうち札幌市は1295件と最多で、全体の約12%を占める。
一方、廃業した件数は、札幌市が39件と最多で、全国の196件の約20%。
廃業件数の上位は、東京都中野区(20件)や、大阪市(17件)、東京都台東区(12件)、東京都豊島区(12件)が続く。
廃業が相次ぐ背景には、営業開始までに必要になる消防法令適合通知書がある。
民泊営業には、消防法令に基づき、火災警報機や停電時も点灯する避難誘導灯などを設備することが義務づけられており、設置すると適合通知書が交付される。
札幌市は、適合通知書が無くても届け出を受理するため、一度は登録されろものの防火設備が設置できずに廃業に至っているようだ。
以上
 
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