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平成29年10月の札幌のオフィスビルの平均空室率
2017-11-13
札幌ビジネス地区の10月時点の平均空室率は、2.61%と低空室率を維持している。
これはテナントのニーズに対応できるオフィスの空室が減少していることによる。
よって、10月は店舗系の小規模な新規出店に伴う成約が見られたものの、オフィスの動きは極めて少ない状況であった。
平均空室率の低下に伴い、賃料相場は小幅な上昇傾向で推移している。
地区別の平均空室率を見ると、北口地区を除く4地区で平均空室率が低下した。
駅前通・大通公園地区や駅前東西地区、創成川東・西11丁目近辺地区は店舗の新規出店などに伴う小規模な成約が見られた。
南1条以南地区では拡張移転の動きが見られた。
これらの4地区では解約の動きが少なかったこともあり、平均空室率が小幅に低下した。
一方、北口地区は成約の動きが無かったため、店舗の閉店に伴う解約が影響し、平均空室率が前月比0.24%上昇した。
 

オフィス開業を考える方にとって、物件探しがさらに難しい時期が続いております。

以上
 

北海道札幌市北区北6条西6丁目2-24第2山崎ビル
TEL. 011-747-1349
FAX. 011-709-0317

レンタルオフィス運営会社
株式会社 マルコウ
代表取締役 山崎晃裕
 
渋谷のビル一棟をコワーキングスペースに
2017-11-07
 
起業家の拠点として、8階建てビルをリノベーションし、スタートアップ企業向け交流・コワーキングスペースや飲食スペースを設け、記者会見も開ける「EDGEof(エッジオブ)」が来春にオープンする。
渋谷は、再開発による家賃相場の下がりの影響もあって、類似の拠点(レンタルオフィスやコワーキングスペース)が相次ぎ、起業の街となっている。
エッジオブは情報発信基地として、創業メンバーの人脈を生かし、外国の著名起業家の記者会見等を開く予定という。
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代表取締役 山崎晃裕
 
民泊に対する道の独自見解
2017-10-31
 
一般住宅の空き室などに有料で客を泊める「民泊」の新法(住宅宿泊事業法)が来年6月に施行されるのを前に、道は30日、営業ルールを定める独自条例の考え方について最終案をまとめた。
小中学校周辺や住居専用地域など四つの区域で営業を制限する一方、家主居住型の「ふれあい民泊」は規制対象から外す。
道は来年2月の定例道議会に条例案を提出する方針。
民泊新法は、訪日外国人急増に伴う宿泊施設不足に対応するため、来年6月に施行される。
都道府県や保健所がある自治体は、条例で営業区域を決めた上で、営業日数を新法で定めた「年間180日以内」より短く設定できる。
現在、京都市などが条例を制定する予定だが、道が全国に先駆けて作業を進めており、モデルケースとなる可能性がある。
道が発表した条例案で民泊の営業を制限する区域と時期は、以下のとおり。
《1》小中学校周辺で授業がある日
《2》別荘地でオーナーが多数滞在する時期
《3》道路事情が良くない集落で紅葉シーズンなど渋滞が発生する時期
《4》住居専用地域の平日
※ 家主居住型の「ふれあい民泊」は規制対象から外す
今後、道は12月に意見公募を行い、札幌市と連携し、総合窓口を設ける予定。
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明治から続く東京に本社を置く企業
2017-10-23
 明治に創業し、生き残っている企業は全国で2万1799社となり、そのうち東京本社が2494社となっている。
 東京商工リサーチは、この2494社に対して調べた。
 社数は、商社などの卸売業601社、製造業596社、学校法人を含むサービス業456社、小売業320社と続く。
 業種は、貸オフィス業が122社とトップで、創業当時の事業を縮小し、遊休不動産を活用した貸ビル経営に移った例が多いとのこと。
 ただし、これは地価の高い都内だから成り立つ商売替えと言える。
 調査担当者は、「老舗企業は過去の成功や固定観念にこだわらず、時代の変化に応じて事業転換するなど柔軟な経営方針で生き残っている。規模の大小を問わず、学的ところが多い。」と話す。
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平成29年9月の札幌のオフィスビルの平均空室率
2017-10-16
平成29年9月時点における札幌のビジネス地区のオフィス空室率は、前月から横ばいで2.64%となりました。
9月は成約・解約ともに小規模な動きだったため、札幌ビジネス地区全体の空室面積の増減に大きな変動が見られません。
9月時点の平均賃料は前月から1円下がり、8,402円となりました。
 
地区別の平均空室率を見ると、
 駅前通・大通公園地区はテナントの動きが少なく1.83%。
 駅前東西地区は分室の開設や拡張移転に伴う成約で、0.11%下がり1.17%。
 南1条以南地区は解約と小規模出店の動きで、5.68%。
 創成川東・西11丁目近辺地区は店舗の撤退や館内縮小などの解約の影響により、5.19%。
 北口地区はコールセンターの大型成約が見られたものの、館内縮小に伴う解約の動きがあったことから、0.93%。
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